入札情報
ホームページ表示形式の都合上、原本と体裁が異なっております。（内容に相違はありません。）入札参加希望される各位にはデータを送信を致しますので、お電話またはメールでお知らせください。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年９月２５日
更生保護法人 盟 親
理事長 森田 基彦
１ 工事概要
(1)工事名
更生保護法人 盟 親 外壁・防水大規模改修工事
(2)工事場所
京都市中京区六角通大宮西入因幡町112番地4
(3)工事内容
ア 本館、職員宿舎 外壁・防水改修工事一式
工事概要
本館（鉄筋コンクリート造、4階建て、延べ床面積1,816.84㎡）
職員宿舎（鉄筋コンクリート造、2階建て、延べ床面積99.08㎡）
外壁クラック補修工事、塗装更新工事、屋上防水工事
各所シーリング工事、その他
(4)工期
契約締結日の翌日から令和９年２月末日まで
(5)使用する主要な資機材
ＲＣ壁クラック補修用エポキシ樹脂材、ウレタン塗装材、各種シーリング材
(6)適用法令等
監理技術者又は主任技術者の専任配置
２ 競争参加資格
入札説明書による。
３ 入札手続等
(1)発注者及び連絡先
更生保護法人 盟 親
〒604-8803 京都市中京区六角通大宮西入因幡町112番地4
電話075-811-8817 FAX075-822-3611
(2)入札説明書，更生保護法人競争契約入札心得（建設工事）の配布
ホームページからダウンロードする。
ＨＰアドレス：meishin-miyaji@pure.ocn.ne.jp
(3)図面等配付
入札参加希望票を提出した者のうち入札参加条件を満たしていると判断した者に設計図面を配布する。
尚、入札が中止となった場合は設計図書（貸与資料全般）を返却する事とする。
ア 配布方法 上記（１）にて配布
イ 配布日時 令和８年９月２８日から令和８年１０月５日まで
（休日を除く毎日、午前10時から午後5時まで。）
(4)設計図面に関する質疑及び回答
設計図書等に関する質疑があるときは、質疑の内容を質疑書に記入し、上記(1)宛てに提出する。質疑に対する回答は、上記(1)に掲示する。
ア 質疑提出期限 令和８年１０月１３日１２時迄
イ 質疑回答日時 令和８年１０月１５日１７時迄に
(5)入札及び開札
ア 場所 上記(1)
イ 日時 令和８年１０月２０日１０時
４ その他
(1)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
(2)入札保証金
免除
(3)契約保証金・履行保証
免除。ただし、前金払を受けた場合、契約保証として前金払額以上の契約保証となる担保を提供しなければならない。契約保証となる担保は保証事業会社の保証とする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証となる担保を免除する。
(4)支払条件
完了後一括払いとする。（協議の上、部分払いを設定できるが１回を限度とする）
(5)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6)落札者の決定方法
本入札は、予定価格範囲内で応札した者の内、最低価格で応札した者を落札者とする。詳細は入札説明書による。
(7)手続における交渉の意図の有無
無
(8)契約書の作成の要否
要
(9)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
(10)関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
入札参加希望票
令和○年○月○日
更生保護法人 盟 親
理事長 森田 基彦 殿
| 入札参加を希望する 工事名 |
更生保護法人 盟 親 外壁・防水大規模改修工事 |
| 社名 所在地 代表者 |
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| 担当者氏名 担当部署 電話番号 ＦＡＸ番号 Ｅ－ｍａｉｌ |
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| 建設業の許可番号 有効期限 種 類 |
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| 法務省又は地方自治 体における競争参加 資格の等級区分 |
京都市 建築一式工事 Ａランク |
入札説明書 更生保護法人 盟 親 外壁・防水大規模改修工事の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
令和８年９月２５日
更生保護法人 盟 親
理事長 森田 基彦
１ 公告日
令和８年９月２５日
２ 発注者及び連絡先
更生保護法人 盟 親
〒604-8803 京都市中京区六角通大宮西入因幡町112番地4
電話075-811-8817 FAX 075-822-3611
３ 入札日時、場所
日時：令和８年１０月２０日 午前１０：００～
場所：更生保護法人 盟 親
４ 工事概要
(1) 工事名
更生保護法人 盟 親 外壁・防水大規模改修工事
(2) 工事場所
京都市中京区六角通大宮西入因幡町112番地4
(3) 工事内容
別添の設計図書による
(4) 工期
契約締結日の翌日から令和９年２月末日まで
(5) 使用する主要な資機材
RC壁クラック補修用エポキシ樹脂材、ウレタン塗装材、各種シーリング材
(6) 適用法令等
監理技術者又は主任技術者の専任配置
５ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という｡）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分において、法務省の令和８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）又は、京都市の令和８年度における建設工事の一般競争参加資格の格付けＡ等級の認定を有すること。
(3) 直近の経営規模等評価結果通知書･総合評定値通知書（建設業法第２７条の
２７の規定によるもので、同第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が
記載されており、入札開札日において有効なものに限る。）において建築一式の総合評定値（Ｐ）が１，０００点以上であること。
(4) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から１４日以内に本工事に専任で配置することができること。
ア 二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 所属建設業者３か月以上の雇用関係にあること。
(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。また、地方公共団体において指名停止を受けていないこと。
(6) 上記３に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所含む）でないこと又は当該受注業者（協力事務所含む）と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（※５）
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く｡）でないこと。
(8) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請を受けた者でないこと。
６ 入札及び落札決定
(1) 入札方法等
ア 本入札は、予定価格の範囲内で最低価格入札者を落札候補者とする。
イ 入札の結果、予定価格に達した同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。
ウ 本入札では最低制限価格を設定する。最低制限価格を下回る価格により入札した者は失格とする。
エ 入札執行回数は２回を限度とする。ただし、この限度内において落札者がないときは最低の価格の入札者から順次随意契約の相手方として見積もりさせる場合がある。
オ 本入札は、発注者に対して紙の入札書を提出する入札方式とする。
カ 入札参加者は、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額（１円未満の端数があるときは端数額を切り捨てた額）を加算した額をもって落札価格とするので、入札者が消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 競争参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明等
競争参加資格を満たしていないと認めた者には、書面により通知する。通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して３日以内（休祝日を除く。）に、書面によりその理由の説明を求めることができる。発注者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により回答する。
(4) 配置予定技術者の確認等
落札者決定後、配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合を除き、資料の差し替えは認められない。
(5) 入札の無効等
本工事の公告及び本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札書と工事費内訳書の金額が明らかに相違する入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内（かつ最低制限価格以上）の価格で、発注者の定める最低限の要求を全て満たして入札した他の者のうち、最低額入札者を落札者とすることがある。
工 事 説 明 書 令和８年 ９月２５日
| 説 明 者 | 本誌による | ||||||||||
| 立 会 者 | 無し | ||||||||||
| 工事名等 |
工事名 | 更生保護法人 盟親 外壁・防水大規模改修工事 | |||||||||
| 工事場所 | 京都市中京区六角通大宮西入因幡町112番地4 | ||||||||||
| 工期 | 契約締結日の翌日から令和９年２月末日 | ||||||||||
| 事 項 | 記 事 | ||||||||||
| 入札(見積)執行に関する事項 |
１ |
入札書(見積書)の宛先 | （法人名・職・氏名） 更生保護法人 盟 親 理事長 森田 基彦 |
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| ２ |
入札執行回数 |
入札回数は原則として２回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、 最低の価格の入札者から順次随意契約の相手方として見積もりさせることがある。 |
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| ３ |
その他 |
(1) 入札（見積）に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年 法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 落札決定（決定）に当たっては、入札書（見積書）に記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り 捨てた金額）をもって落札価格（決定価格）とするので、入札者（見積者）は，消費税及び地方 消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０ 分の１００に相当する金額を入札書（見積書）に記載するものとする。 |
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| 契約条件に関する事項 |
１ | 支払条件 | 前金払 | 有（請負代金額の3/10以内） 無 |
部分払 | 有 (１回以内) 無 |
一部完成払 | 有 無 |
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| ２ |
契約の保証 | 納 付（提供） ・ 免 除 | |||||||||
| 契約保証等 |
(1) 落札者（随意契約の相手方）は，工事請負契約書案の提出とともに，次の各号に掲げるいず れかの書類を提出しなければならない。 一 債務不履行による損害金の支払いを保証する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関す る法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証に係る保 証書及び保証書提出書 二 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に係る証券及び保険証券・保証証券提出書 三 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券及び保険証券・ 保証証券提出書 (2) (1)の規定にかかわらず，落札者（随意契約の相手方）が共同企業体である場合は契約の保 証を免除する。 |
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| (1) 債務の不履行により生ず.証券提出書を提出しなければならない。 (2) (1)の規定にかかわらず、落札者（随意契約の相手方）が共同企業体である場合は契約の保 証を免除する。 |
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| ３ |
火災保険 その他の保険 |
工 事 物 件 に 関 す る 保 険 |
(1) 加入の要否 要・不要 (2) 種類等 ア 種 類 火災保険・建設工事保険・組立保険 イ 範 囲 工事目的物（支給材料を含む。）・工事仮設物・工事材 料 ただし，基礎工事を含む（含まない）。 ウ 危険担保 風水災危険は担保 地震危険及び地震火災危険は不担保 エ 保険契約の締結時期 契約締結の日から14日以内 オ 保険期間 始期 工事着工予定日 終期 工事目的物引渡予定日 カ 金額 請負代金額（支給材料がある場合には，その価格を加算 した額）から基礎工事相当額を減じた額 |
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| 第 び す 三 財 る 者 物 保 の 損 検 身 害 体 に 及 関 |
(1) 加入の要否 要・不要 (2) 種類等 ア 種類 賠償責任保険 イ てん補限度額 身体１事故につき 円以上 身体障害１名につき 円以上 財物損害１事故につき 円以上 ウ 保険期間 始期 工事着工予定日 終期 工事完成日 |
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| |
契約条件に関する事項 |
４ | 指定部分の有無 | 有 ・ 無 | ||||
| ５ |
設計変更に伴う措置 |
(1) 設計表示単位に満たない設計変更は契約変更の対象としない。 (2) 一式工事については，設計図書において、設計条件又は施工方法を明示したもので当該設計 条件又は施工方法を変更した場合のほか、原則として契約変更の対象としない。 (3) 軽微な設計変更に伴う契約変更は、工期の末に行う場合がある。 (4) 部分払の対象となる出来高には、出来形部分検査日以降において設計変更により工事量・単 価又は一式工事費の変更が予定されるものを含まない。 |
||||||
| ６ |
仮設物の残置 |
(1) 前回工事の場合 ア 支出負担行為担当官が必要と認めた場合は，仮設物を残置することができる。 イ 仮設物の撤去費及び次回発注までの工事休止期間がある場合の工事休止期間中における残 置仮設物損料の価格は，発注者及び請負者が協議して定める。 (2) 次回工事の場合 請負者は，残置仮設物について前回工事請負者から引継ぎを受けない場合は，撤去費及び工 事休止期間中の損料（ 円）を支払って，その撤去を求めることができる。 |
||||||
| ７ | 工事着手時期 | 契約締結の日から１４日以内 | ||||||
| ８ |
契約関係提出 書類の書式 |
原則として支出担当者が定める書式による。 | ||||||
| ９ |
賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更 |
(1) 発注者又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内に おける賃金水準又は物価水準の変動により請負代金が不適当となったと認めたときは相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。この請求は，残工事の工期が２月以上である場合に行うことができる。 (2) (1) の請求があったときは、変動前残工事代金額と変動後残工事代金額との差額のうち変動 前残工事代金の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 この場合の変動前残工事代金額の算定の基礎となる請求時の出来形部分の確認については、請 求のあった日から起算して、１４日以内で発注者が請負者と協議して定める日において、監督員に確認させるものとする。なお，請負者の責により遅延していると認められる工事量は、請求時の出来形部分に含めるものとする。 |
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| 10 |
不可抗力による損害 |
工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者又は請負者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害が生じ、発注者が調査を行い確認した損害について請負者から費用の負担の請求があったときは、その損害額及び損害の取片付けに要する費用の合計額のうち請負代金額の100分の1を超える額について発注者が負担する。この場合の請負代金額とは、損害を負担する時点における請負代金額をいうものとする。なお、１回の損害額が当初の請負代金額1000分の 5の額（この額が２０万円を超えるときは２０万円）に満たない場合は、０円として取扱う。 |
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| 負担金等に関する事項 |
入札金額又は見積金額に含める工事に要する負担金等は次のとおりである。 無 |
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| その他必要と認める事項 | 関連工事の調整 | 分離発注による工事の場合には、各請負者が協力して円滑に工事の施工を行うこと。 |
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| その他 |
「建設産業における生産システム合理化指針」に定める事項を遵守すること。 建設業退職金共済制度等に加入する場合は、被共済者に共済手帳を確実に交付し、共済証紙を適切に購入及び貼付する等制度の履行確保を徹底すること。また、発注者用掛金収納書を提出すること。 |
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| 図面及び仕様書 に関する事項 |
別紙のとおり（「建設リサイクル法に関する事項」等の添付 |
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| 現場の状況に 関する事項 |
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［注］ 契約保証等について１ 債務の不履行による損害金の支払いを保証する銀行等又は保証事業会社の保証に係る保証書及び保証書提出書
(1) 債務の不履行による損害金の支払いの保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）に規定する金融機関である銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用共同組合，農業共同組合，水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社）とする。
(2) 保証書の宛名の欄には，「（ 法人〇〇〇〇 職名〇〇〇 氏名〇〇〇〇を記載する。）」と記載するよう申し込む。
(3) 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いとする。
(4) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名を記載するよう申し込む。
(5) 保証金額は，契約保証額の金額以上とする。
(6) 保証期間は，工期を含むものとする。
(7) 保証債務履行の請求の有効期間は，保証期間経過後６月以上確保されるものとする。
(8) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取り扱いについては，
発注者の指示に従う。
(9) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除され，金融機関等から支払われた保証金は，更生保護法人に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
２ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に係る証券及び保険証券・保証証券提出書
(1) 公共工事履行保証証券とは，保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
(2) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，「 法人名〇〇〇〇 職名〇〇〇 氏名〇〇〇〇を記載する。）」と記載するよう申し込む。
(3) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名を記載するよう申し込む。
(4) 保証金額は，請負代金額の１０分の１（又は３）の金額以上とする。
(5) 保証期間は，工期を含むものとする。
(6) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取り扱いについては，発注者の指示に従う。
(7) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除され，保険会社から支払われた保証金は，更生保護法人に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
３ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券及び保険証券・保証証券提出書
(1) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
(2) 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込む。
(3) 保険証券の宛名の欄には，「（ 法人名〇〇〇〇 職名〇〇〇 氏名〇〇〇〇を記載する。）」と記載するよう申し込む。
(4) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名を記載するよう申し込む。
(5) 保険金額は，請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
(6) 保険期間は，工期を含むものとする。
(7) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取り扱いについては，発注者の指示に従う。
(8) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除され，保険会社から支払われた保険金は，更生保護法人に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
更生保護法人競争契約入札心得（建設工事）
（目的）
第１条 法務省所管更生保護法人の工事又は業務の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取り扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「令」という。）その他関係法令等に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（競争参加者の資格）
第２条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は，令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であって、更生保護法人（ 法 人 名 ）等が競争に付す都度別に定める資格を有する者とする。
（入札等）
第３条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案等の更生保護法人 盟親 が示す書類（以下「入札関係書類」という。）及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、入札関係書類及び現場等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、入札書（第１号様式）を作成し、封かんの上、入札参加者の商号又は名称、氏名、入札件名及び開札日時を表記し、公告、公示又は入札説明書に示した方法により、入札書の提出期限までに、提出しなければならない。（郵送、電子メール、その他による応札は受付けない。）
３ 入札参加者は、代理人に入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
５ 入札参加者は、令第７１条第１項に該当する者を入札代理人とすることができない。
６ 入札者は、いったん提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（入札の辞退）
第４条 入札の参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
一 入札執行前にあっては、入札辞退届（第２号様式）を更生保護法人に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着したものに限る。）して行う。
二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由にして以後の指名等について不利益な取り扱いを受けない。
（公正な入札の確保）
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格又は入札書その他更生保護法人に提出する書類（以下「入札書等」という。）について、いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格又は入札書等を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
（開札）
第７条 開札は、公告、公示又は指名通知書に示した場所及び日時に、入札者の面前において行う。この場合において、入札者で開札の場所に出席しない者があるときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせる。
（入札の無効）
第８条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
一 競争に参加する資格の有しない者のした入札
二 委任状を提出しない代理人のした入札
三 所定の入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札
四 記名を欠く入札
五 金額を訂正した入札
六 誤字，脱字等により意思表示が不明瞭な入札
六 明らかに連合によると認められる入札
七 同一事項の入札について他人の代理を兼ね又は２人以上を代理した者の入札
八 その他入札に関する条件に違反した入札
（落札者の決定）
第９条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をし、かつ競争参加資格のある者を落札者とする。
（再度入札）
第10条 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第11条 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（入札が不調となった場合の措置）
第12条 入札を行っても入札者がないとき、又は再度の入札を行っても落札者がないときは、再度公告、公示又は通知により改めて入札に付すか、又は最低の価格の入札者から順次随意契約の相手方として見積りさせることがある。
２ 前項の随意契約による場合においては、契約保証及び履行期限を除くほか、最初の競争に付すときに定めた予定価格その他の条件を変更しない。
（契約保証）
第13条 契約保証は免除する。ただし、前金払を受けた場合、契約保証として前金払額以上の契約保証となる担保を提供しなければならない。
２ 落札者は、前項の規定により契約保証となる担保を提供するときは、次のとおりとしなければならない。
契約保証となる担保の提供
銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律 第１８４号）第２号第４項に規定する保証事業会社をいう。以
下同じ。）による保証を証する書面に保証書提出書を添えて、更生保護法人等に提出する。
３ 落札者は、第１項の場合において、その理由が履行保証保険契約を締結したことによるときは、当該契約に係る保険証券を更生保護法人に提出するものとする。
４ 落札者が契約を履行しないときは、損害賠償の請求を受けることがある。
（契約書等の提出）
第14条 落札者は、契約書を作成する場合においては、更生保護法人等から交付された契約書の案に記名の上、落札決定の日から７日以内に、これを更生保護法人等に提出しなければならない。ただし、更生保護法人等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札保証免除の場合に落札者が契約を結ばないときの措置）
第15条 入札保証の全部又は一部の納付を免除された場合（免除された理由が入札保証保険を締結したことによる場合を除く。）に落札者が契約を結ばないときは、損害賠償の請求を受けることがある。
（異議の申し立て）
第16条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として意義を申し立てることはできない。
（その他）
第17条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に規定する書類等の依頼があった場合はすみやかに提出すること。
第１号様式
入 札 書
￥
上記金額をもって、（更生保護法人 盟親 外壁・防水大規模改修工事）について、更生保護法人競争契約入札心得承諾の上、入札します。
令和 ８年１０月２０日
更生保護法人 盟 親 理事長 森田 基彦 殿
入 札 者
所 在 地
商号又は名称
代表取締役
代 理 人
担当者：
連絡先：
第２号様式
入 札 辞 退 届
工 事 名 更生保護法人 盟 親 外壁・防水大規模改修工事
上記について、都合により入札を辞退します。
令和 ８年 月 日
更生保護法人 盟 親 理事長 森田 基彦 殿
入札辞退者
所 在 地
商号又は名称
代表取締役
代 理 人
担当者：
連絡先：
＜参考＞
委 任 状
私は、当社 を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
（更生保護法人 盟 親 外壁・防水大規模改修工事）の入札及び見積に関する一切の件
以 下 余 白
受任者：
連絡先：
令和 ８年１０月２０日
更生保護法人 盟 親 理事長 森田 基彦 殿
所 在 地
商号又は名称
代表取締役
担当者：
連絡先：